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貸切バス

安全の取り組みについて

安全の取組み・理念

安全に関する基本的な方針

輸送の安全に関する基本方針

(安全方針)

私たちは、郵送の安全確保が第一の使命として、一人ひとりが自らの責任と役割を自覚し、お客様からの信頼に応え、社会的責務を果たして参ります。

(重点施策)

  • (一) 輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守すること
  • (二) 輸送の安全に関する設備投資を積極的かつ効果的に行うこと
  • (三) 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じること
  • (四) 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達し、共有すること
  • (五) 輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を作成し、これを適格に実施すること

安全方針 PDF(52.2KB)

平成30年度 安全教育に関する計画と予算

(運転手に対する年間指導教育計画に基づく)

  • (1) 外部機関(警察署・消防署等)への講習会依頼
  • (2) 車輛の構造上の特性把握のための講習
  • (3) 運転適性診断の受診
  • (4) 運行管理者一般講習の受診
  • (5) 交通安全対策機器の導入費用
  • (6) その他必要事項

(上記の計画に基づいた予算計画)

成人病検診・SAS 検査費用 500,000円
外部機関による講習時の会場費 50,000円
車輌構造等の講習 50,000円
運転適性診断(NASVA) 50,000円
運行管理者一般講習 50,000円
交通安全対策(デジタコ・ドラレコ) 1,000,000円
新型車輌導入費用(代替を含む) 50,000,000円
その他必要と認められる安全教育 300,000円

安全教育に関する計画と予算 PDF(182KB)

安全に関する目標(安全目標)及び目標の達成状況

  • (1) 今年度も、人身事故・車内事故をゼロにしよう!!
  • (2) 飲酒運転と速度超過は絶対にしないように!!
  • (3) 社員全員がゴールド免許を保有しよう!!
  • (4) 安全確認(着席確認・ドアの開閉)を徹底しよう!!
  • (5) シートベルトの着用案内の徹底をしよう!!

(輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況)

※平成30年度の事故減少目標を下記の通り設定する。

  • 人身事故 前年比較 100%減
  • 車内事故 前年比較 100%減
  • 対物車輌事故 前年比較 100%減
平成30年度目標平成29年度達成状況
人身事故 0件人身事故 0件
車内事故 0件車内事故 0件
物損事故 0件物損事故 7件
飲酒運転 0件飲酒運転 0件

自動車事故報告規則第2条に規定する事故発生状況

自動車事故報告書提出件数 0件

安全目標 PDF(171KB)

運輸安全マネジメントに関する取組み

弊社におきましては、『最も優先されるのはお客様の安全である』を肝に銘じて、輸送の安全確保のため全役職員が一丸となって取り組んでまいります。

(輸送の安全に関する基本的な方針)

※私たちは、輸送の安全確保が第一の使命として、一人ひとりが自らの責任と役割を自覚し、お客様からの信頼に応え、社会的責務を果たして参ります。

  • (一) 安全を何より最優先する組織・風土の構築
  • (二) 安全マネジメント体制の確立と継続的改善
  • (三) 安全を支える従業員の能力向上と健康の確保
  • (四) お客様の安全を第一に考えた商品・サービスの推進
  • (五) お客様との安全に関するコミュニケーションの推進
  • (六) 基本方針に基づく施策の確実な実施と法令の遵守

以上の方針に基づき、「安全の確保」に向けた不断の努力を重ねてまいります。

運輸安全マネジメントに関する取組み PDF(112KB)

安全に関する教育及び研修の実施状況

(運転者への教育指導について)

  • 1.事故惹起者は、適性診断の結果を基に教育指導をする。
  • 2.初任運転者は、適性診断の結果を基に教育指導をする。
  • 3.高齢運転者は、適性診断の結果を基に教育指導をする。
  • 4.苦情多発者は、事情聴取を行い教育指導をする。
  • 5.運行記録計を活用して運行状況をチェックして教育指導する。

(乗務員への教育指導について)

乗務員の教育指導については、運輸規則第38条(乗務員の監督)に定める事項のほか、別に定める乗務員指導要領に基づき公共的輸送機関の業務に従事する運転者としての責任と義務の遂行に必要な知識技能の修得を主眼とし、運行管理者及び補助者は連携し運行の確保、接客態度及び労働モラルの向上、運行の効率化等、業務の適切な遂行に必要な下記の事項の教育指導及び適性診断の受診を実施しなければならない。

  • 1 年間教育計画の作成
  • 2 日常教育
  • 3 必要な都度行う教育
  • 4 運行記録計を活用した教育
  • 5 バスを運転する場合の心構え
  • 6 道路運送法に基づいた運転マナーの徹底
  • 7 事業用自動車の構造上の特性を把握させる
  • 8 乗車中のお客様の安全確保について
  • 9 お客様が乗降する時の安全確保について
  • 10 道路状況等を把握し、危険個所を習熟し、運転者同士の相互教育に努める
  • 11 危険を予測し、回避する運転の実行
  • 12 運転者の運転適性に応じた安全運転
  • 13 交通事故になりやすい、生理的・心理的要因への対策
  • 14 健康管理の重要性を認識させる
  • 15 異常気象時における対処方法
  • 16 非常用信号器具・非常口・消火器の正しい取り扱い方
  • 17 特別な教育指導及び適性診断の受診
    • (1) 事故惹起者に対する教育指導及び適性診断を受診させること。
    • (2) 新規採用運転者に対する教育指導及び適性診断を受診させること。
    • (3) 高齢運転者に対する教育指導及び適性診断を受診させること。
    • (4) 適性診断の受診結果に基づく運転者への助言を行うこと。
    • (5) 実施結果は、乗務員台帳に記録し保存すること。

運輸安全マネジメント組織図 PDF(289KB)

運転手指導教育計画表 PDF(80KB)

  • タイヤチェーン研修会
    タイヤチェーン研修会
  • 安全講習会
    安全講習会
  • 異常時実践訓練
    異常時実践訓練
  • 飲酒検知器による検査
    飲酒検知器による検査
  • 救命救急講習会
    救命救急講習会
  • 整備研修会
    整備研修会

安全管理規定

安全統括管理者

部長 永野 祐二

輸送の安全に関する内部監査結果と処措置内容

内部監査の実施

  • (1)安全統括管理者・統括運行管理者による、全営業所の内部監査を実施
  • (2)安全統括管理者による運航部への内部監査を実施
  • (3)安全統括管理者への外部監査

監査結果による措置内容

経営トップをはじめ、各部署の責任者を集めた「安全会議」において監査結果を開示し、来年度の具体的目標を策定いたしました。

安全管理規定 PDF(185KB)

社内監査規定 PDF(158KB)

輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統 PDF(68KB)

重大事故・事件発生時の緊急連絡 PDF(119KB)

運転中(乗務中)における携帯電話・スマートフォン取扱規程

第1条 目的

この規程は、バスを含む車両を運転中に携帯電話・スマートフォン(以下、「携帯電話等」という。)を使用すると、道路交通法違反となり、罰則が設けられていることは周知の事実である。それにも関わらず、昨今、バス運転者が運転中に携帯電話等を使用し、死傷事故を惹起するなどしたことが、社会問題となった。これらの背景から、運転中の携帯電話等の保管、使用等に関する規程を整備し、これまで以上に遵法精神を高め、かつ、乗客、取引先事業者等からの信用を強固なものとすることを目的に制定する。

第2条 運転中の携帯電話等の使用禁止等

  • (1)乗務員は、バス運転中に携帯電話等を使用(機器を手に持って操作し、又は画面を注視すること。)しないこと。
  • (2)運転者以外の乗務員は、乗務中に私用目的で携帯電話等を使用しないこと。

第3条 携帯電話等の保管場所等

乗務員は、運転に従事する場合は携帯電話等の電源を切り、又は、いわゆる「マナーモード」に設定し「音漏れ」防止措置を講じたうえ、バスのトランク、グローブボックス、運転席背後のスペース等、運転席から容易に手が届かず、かつ乗客から目視されにくい場所に保管すること。

第4条 携帯電話の使用方法等

  • (1)乗務員がバス運転中に業務目的で携帯電話等を使用する必要性が生じた場合は、休憩地点や待機場所等、安全な場所に停止して使用すること。ただし、特異な仕業上、第2条(1)以外の方法(いわゆるハンズフリー)で使用する場合を除く。
  • (2)事務所員が運転中の乗務員へ連絡の必要性が生じた場合は、無線通話装置を使用すること。また取引先事業者等のいわゆる「クライアント」には、前項ただし書の場合を除き、運転中の乗務員への携帯電話等でのタイムリーな連絡ができないことを、あらかじめ周知しておくこと。

第5条 規程の遵守方策

(1)指導・教育

乗務員に対しては、運転中の携帯電話等の使用禁止を日常の点呼時に口頭で注意喚起するほか、各種会議等に機会ある都度付議し、啓発を行う。

(2)相互啓発

運転者以外の乗務員が乗務する場合は、お互いに注意喚起し合い、運転中の携帯電話等の使用を未然に防止すること。

第6条 規程遵守状状況の確認

本規程の遵守状況は、ドライブレコーダーの記録映像を不定期に確認するよう努めるほか、乗客等からの、苦情申し出等があった場合は、それらにより事実関係を調査し、事後の対策を講ずること。

附則
この規程は、平成30年3月1日から施行する。

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